古着屋を開業！その時に必要な資格や準備事項

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古着屋を開業するために必須の古物商許可

例えば、飲食関係の商売を始めようと思えば「食品営業許可」を得なければなりませんし、不動産業を営もうと思えば「宅地建物取引業免許」が必要になってきます。このように、商売を行うにはそれぞれの分野の営業許可を取得しなければなりません。古着屋の場合、それらに相当するのが「古物商許可」です。

これは古着に限らず、「美術品」「時計・宝飾」「自動車」「自動2輪及び原動機付自転車」「自転車類」「写真機類」「事務用品類」「機械工具類」「道具類」「皮革類・ゴム用品類」「書籍」「金券」など、13品目の中古品で商売を行う際には必ず必要になってきます。

ただ、あくまでも許可であって資格ではないので、試験を受けたりする必要はありません。手続きは、「住民票」「身分証明書」「誓約書」「略歴書」「商売を行う店舗の賃貸契約書のコピー」「必要手数料」などを用意して、管轄の警察署で行います。早ければ1週間、遅くとも40日程度で許可、あるいは不許可の通知があるはずです。もっとも、これは資格ではないので明らかな不具合がない限り、不許可になることはないでしょう。

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店舗探しのポイント

古着屋を開業するのにそれほど広いスペースは必要ないため、店舗探しはほかの業種と比べると比較的容易だといえるかもしれません。しかし商売を行う以上、立地条件にこだわることはやはり大切です。古着屋の場合、メインの客層は若者になります。したがって、若者の多い街を候補地として選びたいところです。さらに、なるべく人通りの多くて通りに面した１階、あるいは２階の物件が理想的です。築年数が多少古い、店舗面積が狭いといった点はそれほど問題にはならないので、とにかく客層と人通りの多さにこだわって店舗探しを行いましょう。

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古着屋をオープンするのに初期投資はどのぐらい必要？

古着屋をオープンするためには、まず店舗を確保しなければなりません。具体的な金額は地域によっても異なるでしょうが、ここでは家賃を1坪1万円で15坪15万円だと仮定します。

そのうえで、敷金が家賃の6カ月分、礼金が家賃の1カ月分とすると、店舗を手に入れるのに120万円が必要です。次に、商売に必要な備品を揃えなければなりません。まず、最低限必要なのがレジスターと売上金を一時的に保管しておく金庫です。レジスターは今後の経営を考えれば、なるべく細かく部門管理が行えるものがいいでしょう。

また、お客様への配慮のためレシートに印刷された文字が見やすいものを選んでください。購入費用は数万円といったところでしょう。一方、金庫は1万円ほどで購入するとして、そのほかに領収書やボールペンなどの文房具品、コインチェッカーなどが必要です。それらを合わせれば、備品に必要な初期費用は10万円前後になると予想できます。ただし、商売を行ううえでパソコンは必要不可欠なので、もし持っていない場合はそこにパソコン購入費がプラスされることになります。

そして、店をオープンするにはなにより商品を用意しなければなりません。15坪ほどの小さな店でも、オープン時に商品のボリューム感を出そうと思えば2000着ほどの古着が必要です。卸業者を通しての仕入れが1着500円として総額で100万円になります。それに加え、古着を並べる陳列用の什器を揃えるのに50万円～80万円程度かかるでしょう。

さらに、看板や店舗改装費にも数十万円～100万円程度かかると予想されます。以上、大雑把な計算にはなりますが、すべてを合計すると15坪の古着屋を開業するには300万円程度の資金が必要だということになります。

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これだけはおさえてほしい！オープンスタッフの選び方

古着屋を開業しても、それをひとりで回すのは大変です。そして、それを解消するには従業員を雇う必要があります。ただ、オープンスタッフを雇う際には、その人選は慎重に行ったほうがいいでしょう。少なくとも、古着が好きな人なら誰でもOKなどといった単純な雇い方は避けてください。オープンしたばかりの店の場合、訪れるお客様も店のことをよく知らないわけですから、そこで働くスタッフはその店の広告塔として大きな役割を担っています。その際、古着の着こなしが上手いスタッフのほうが、お客様に好印象を与えるのは言うまでもありません。

また、古着屋では買取った商品を修繕しなければならない場合もあります。したがって、できれば服飾学校に通っていたり洋裁店などに勤めていたりした経験のある人のほうがいいでしょう。さらに、接客業なのでコミュニケーション能力は高いにこしたことはありません。オープンスタッフを雇う際には、以上の点を重点的にチェックすることをおすすめします。

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まとめ

古着屋をオープンする目途がついた場合、忘れてはならないのが開業届です。オープン前には税務署に出向いてこの手続きを行う必要があります。そのためには「個人事業の開廃業等届出書」という書面が必要ですが、これは国税庁のwebサイトでダウンロードするか、あるいは直接税務署で入手してください。また、開業届を行う際には、同時に青色申告の申請も行っておくことをおすすめします。そうすることで、確定申告の際に白色申告よりも多くの控除を受けることができるようになります。

あとは、オープンの前に宣伝を兼ねて先行買取を行うのか、オープン告知のチラシを配布するのかといった事柄も検討しなくてはなりません。以上のように、古着屋は資格もいらず、ほかの商売よりも比較的少ない資金で開店ができるという反面、準備しなければならない事柄は意外と多いものです。成功の確率を高めるためにも、開業に何が必要かをあらかじめ学んでおき事前準備を怠らないようにしょう。