今まで他社の従業員という形で介護事業で働いていた人が、自分でも介護事業を立ち上げたい、他者からの指示によってではなく自分の理想の介護を提供したいという思いから、それまで勤務していた事業所を辞めて独立することがあります。

この独立には難しい問題があり、今までの利用者をそのまま引っ張ってくることは至難だということがまず挙げられます。
その他にも資金の問題があり、その資金をどう確保するのか、法人化しないと介護事業は始められませんので、その法人化への資金や段取りをどうするべきかをしっかりと考えないといけません。

介護事業では必ず法人化することが求められます。
個人事業主ではだめだということです。
合同会社にしろ株式会社にしろ、法人化をして初めて介護事業をやってもいいという話になってくるわけです。

法人が定める定款やその登記を行った登記事業証明書の添付も必要ですから、法人化していないというのは誤魔化すことができません。
しかもその定款や登記事項証明書には介護の事業を明確に行うということが明記されている必要があります。

このように、今まではどこかの法人に所属してサービス提供をしていた人も、理想を持って独立して事業を起こすのはいいのですが、そこに至るまでの段取りはしっかりと考える必要がありますし、勤務先の営業圏域からは離れた場所で事業を立ち上げないといらぬ誤解を受ける可能性もありますので、そうした点にも配慮や注意が必要になってきます。

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