一歩街に出ると、コンビニ・お弁当屋さん・カフェなど多くの大手有名チェーンの看板を見かけます。そのほとんどがフランチャイズ店であり、現代の我々の生活には欠かせないものとなっています。今回は、我々の生活に欠かすことができなくなったフランチャイズの歴史やフランチャイズの現状をご紹介してきます。

 1.フランチャイズの起源とは

フランチャイズ “franchise” という言葉の起源はフランス語の “ francher” や “affrancher” から由来したものと言われており、[自由、免除、特権、特権]を付与するという意味を持ちます。

1850年代〜 フランチャイズ黎明期(れいめいき)

※黎明期とは、新しい時代が始まろうとする時期のことです。

フランチャイズの歴史はアメリカから始まったと言われており、その起源は1850年代のシンガー・ミシン社が販売員に対して販売地域を割り当てるとともに販売員に対して自社の商品であるシンガー・ソーイング・ミシンの販売権を付与し、販売割合に対してその対価を徴収するという仕組みを採用し、非常に効率的な組織を作り上げました。

しかしながら、シンガー・ミシン社のフランチャイズシステムの仕組みの導入の試みはわずか約20年という短い期間で終焉を迎えます。第2次世界大戦において、アメリカは急激な発展を遂げると共に大衆文化が開花し、社会の生活様式も大きく変化を遂げました。 

1950年代〜1960年代半ば フランチャイズ拡大成長期

1950年代〜1960年代半ばにかけて、ケンタッキーやマクドナルドなどの外食産業やホテル産業においてフランチャイズの仕組みが成長し始め、ここでいわゆる”フランチャイズ・ブーム”が巻き起こりました。

当時のフランチャイズのシステムは今とは異なり、自社の商品をフランチャイジーに提供するのではなく(=商標フランチャイズ型)店舗の全経営ノウハウも同時に提供する(=ビジネスフォーマット型)方法でした。このようなノウハウの提供は、事業の経験など全くない当時増加傾向にあった復員兵(軍隊の招集を解除され、一般市民に戻ることになった兵)や、仕事になかなか就けなかったマイノリティ層(少数派層)に対して、仕事の機会を与えるなどの社会的貢献も大きく着実にその認知度を上げていきました。

1970年代以降〜 フランチャイズ成熟期

1970年代以降は中小企業の独立事業者をフランチャイズに吸収していくのが普及し、現在、アメリカ全小売業の約3分の1を占めるまでに成長を遂げました。フランチャイズのアメリカでの成長の背景には、大第二次大戦以降の大きな就職先の需要が関係しているという背景があることがわかりますね。

2.日本のフランチャイズの歴史

 「フランチャイズ」という言葉が日本で一番初めに使われたのは、1956年に設立された“日本コカコーラボトリング”であると言われています。しかし、この当時は商品や、商標のみを提供する「商品商標提供型フランチャイジング」と呼ばれる今でいう販売代理店のような機能しか果たしていなかった為、実際の経営・運営ノウハウの提供は行われていませんでした。

アメリカでの成功により日本へ本格的にフランチャイズが入ってきたのが1960年代。当時、清掃用具を取り扱っていたダスキンとレストランを経営していた不二家が日本で一番初めに独自のフランチャイズモデルを確立しました。

日本におけるフランチャイズの成長は、1970年代初頭、アメリカと同じく外食産業の発展に伴い「ケンタッキーフライドチキン第一号店(名古屋)」にて開始。その後1971年には「ミスタードーナッツ」、1971年に「マクドナルド」、そして1973年には「ピザハット」など、わずか3年もの間に現在では超有名店となったチェーン店が続々とFC展開を開始しました。

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その後、1974年には現在のフランチャイズ展開の代表とも言えるコンビニフランチャイズの第一号「セブンイレブン」が登場。1980年以降には、コンビニはフランチャイズ展開が定番となり、百貨店や大型スーパーなどが続々とコンビニ業界に参入。日本のフランチャイズ業界はここを皮切りに、急速に拡大を遂げていきました。

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ー日本のフランチャイズ年表ー

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3. 日本のフランチャイズの現状

フランチャイズが1960年頃、日本に初めて導入されて以来50年間、幾多の不況やデフレの影響を受けて日本経済が停滞を余儀無くされている中でも、フランチャイズはその勢力を拡大し続けています。日本国内の小売店舗数がこの30年間で約37%減少(経済産業省:商業統計)している中、2012年度のフランチャイズ店舗数は前年度比4.7%増、24万5千店まで拡大しました。 売上高に関しては、約22兆円に達しました。

額が大きすぎて22 兆円と聞いてもピンときませんが、現在日本一の企業規模であるトヨタ自動車の連結売上高に相当します。もっとわかりやすく説明すると、トヨタ自動車 が世界中で1千万台の自動車を1台当たり220万円で売った金額がおおよそ22兆円なのです。

統計データ

データを見てみると、フランチャイズが日本経済の中で欠かせない存在であることは一目瞭然ですね。

まとめ

今後も苦戦が強いられると言われている小売業と比べると、 フランチャイズビジネスはまだまだ成長過程にあると言えるでしょう。我が国では、ITシステムの発達などフランチャイズ化に向けた設備が整ってきているため、今後も益々フランチャイズビジネスが大きなシェアを占めるようになってい句と予想されています。

これらの成長には、日本経済の社会的変化が大きく影響しています。経済的な成熟やゆとり、契約を守れる社会的安定、新ビジネスが生まれる必要性です。日本には、これらの条件が揃っているため、今後もフランチャイズビジネスが成長していく可能性が高まっているのです。

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