独立開業を目指す人々がまず考えるのは「資金調達」でしょう。

資金調達にはさまざまな方法がありますが、もっともリスクが少なくて済むのは貯金をすることです。

しかし、開業資金を莫大な額に設定していると貯金だけでは追いつかず、開業時期がどんどん先送りになる可能性もあります。

そんなときは開業資金を見直し「本当にこれだけのお金が必要なのか」と検討してみましょう。

ここでは、独立開業のための貯金額について考えていきます。

まずは独立開業のために必要な費用を知ろう

独立開業のために必要な資金は大きく2種類あります。

1つ目が「開業資金」であり、会社を設立するために必要なお金です。

オフィスの賃貸料や備品代、仕入れにフランチャイズ店であれば本社との契約料などが含まれます。

2つ目は「運転資金」であり、起業してから利益が出るまで会社を存続させるためのお金です。

賃貸料や人件費、交通費などが含まれます。

そのほか、突発的な支出も見越して独立開業のためには多めに予算を見据えておくのがおすすめです。

貯金が大変…開業資金が多く必要な業種は?

開業資金が多くなる事業の例は工場や飲食店、販売店でしょう。

これらの業種では事業の拠点が必須ですし、内装や外装の工事費もかかってきます。

また、車両が必須のタクシー会社なども、最初から複数台用意するつもりであればかなりの開業資金が必要です。

貯金で開業資金をまかなうなら1000万円前後を目標にしましょう。

ただし、居抜き物件を探したり、備品を中古で購入したりして資金を節約する方法はあります。

また、起業して初年度は規模を大きくせず、利益が上がってから事業を広げていくのもおすすめです。

すぐにでも始められる?開業資金が少ない業種

開業資金が少なくてすむ業種の特徴は「大きな事務所がいらない」「備品が必要ないか安くまかなえる」「人件費が自分一人だけでもいい」などのポイントが挙げられます。

たとえば、家庭教師、清掃業、企業コンサルタントなどは自宅を事務所にできますし、通信手段もパソコンとスマホがあれば十分です。

また、パソコン関係やデザイン、インテリアコーディネートなどの技術職も大がかりな設備投資は必要ありません。

100万円以下の貯金額でもすぐに起業できる業種だと言えます。

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開業資金の注意点!「ギリギリ」の計算は避けよう

開業資金で注意したいのは必要ギリギリの額を目標にしないことです。

たしかに、資金が大きくなれば貯金する努力は増えますし「すぐにでも開業したい」と考えている人には資金が貯まるまでつらくなるでしょう。

しかし、起業直後はどんな費用が発生するか分かりません。

たとえば、飲食店を始めようと古い居抜き物件を購入した場合、整備されていると思っていたガスや水道に不備があるなどのトラブルはつきものです。

開業資金は「もしも」のことを考えて多めに算出する方が得策です。

貯金以外にもある!開業資金を貯める方法

貯金は開業資金をためるための唯一の方法ではありません。

たとえば、銀行などの金融機関から融資を募る経営者は多いでしょう。

ただし、事業計画書をはじめ提出書類が多いのでしっかりと内容を記入することが大切です。

また、スポンサーを募って「広告料」などの名目で資金を出してもらう手段も数多く見られます。

資金調達では無理な借入などを行い、リスクを大きくしない方が無難です。

いきなり巨額な開業資金をつぎこむよりも、身の丈にあった開業資金で徐々に事業を大きくしていくように考えましょう。

まとめ

いつ開業できるか分からない状態で日々節約をし、貯金を続ける生活は非常につらいものです。

ただし、独立に必要な費用を算出して具体的な目標額が判明すると貯金するモチベーションも上がるでしょう。

費用の細部を検討する過程で「この部分は削ってもいい」と気付くこともあるかもしれません。

貯金は開業資金を調達する方法としてもっとも安全で確実です。

目標額から逆算して計画を立て、焦らずにコツコツとお金を貯めていきましょう。

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