独立開業を考える場合、有力な選択肢のひとつとなるのがフランチャイズへの加盟です。

未経験者がゼロから事業を始めるとなると右も左もわからず不安になるものです。

また知名度のない新規店が競合店のある中で集客を図っていくのは並大抵のことではありません。

その点、フランチャイズに加盟をするとフランチャイズ本部が培ってきた運営ノウハウを活用できますし、しかも、その看板を使って客を集めることもできるようになります。

ただフランチャイズに加盟するには加盟金を払う必要があるのです。

フランチャイズ加盟金とは、一体どの程度の費用がかかるのでしょうか。

そこで開業を検討している人の参考になるように加盟金の仕組みとその相場などについて解説をしていきます。

本部によって微妙に異なる!加盟金の中身と特徴

そもそもフランチャイズにおける加盟金とは何かというとフランチャイズ本部が提供するノウハウや商標の対価です。

つまり、お金を払うことで商売のやり方を学び、実績のあるブランドの名前を使って商売をする許可を得るわけです。

他にも立地調査料や研修指導料、宣伝企画料などが加盟金として含まれる場合があります。

そして、そのお金は基本的に最初の段階で一括して支払います。

似たようなものにロイヤリティーがありますが、こちらは毎月継続的に本部に支払うお金です。

そのため加盟金は初期コスト、ロイヤリティーはランニングコストという位置づけになります。

ただし、この加盟金はフランチャイズ本部によっても扱いに差があり1度支払えば返還されることはないタイプの他に、条件によってはその一部が返還される保証金のような性格を持つものもあります。

ちなみに加盟金とはあくまでも通称であり、正式な名称は加盟契約金や加盟権利金などフランチャイズによって呼び方はさまざまです。

加盟金の相場どのくらいなのか?

気になる加盟金の相場ですが、これはフランチャイズ本部の方針によっても異なります。

加盟金が安い代わりにロイヤリティーが高いところもありますし、その逆のケースもあります。

また加盟金は安くてもそれ以外の名目で契約時にお金の支払いを求められるケースもあるかもしれません。

そのため一概に加盟金の相場はいくらとは言えないのですが、おおよそ数十万円~数百万円の範囲内で設定されているのが一般的です。

また、ひと口にフランチャイズといってもそこにはさまざまな種類があります。

たとえばネットなどを利用して自宅でも行える無店舗型や比較的規模の小さな小店舗型、それ以外の店舗型といったケースがあるのです。

この場合、無店舗型や小店舗型なら100万円以下、店舗型なら300万円前後が一応の目安だと考えておけば、実際とそれほど大きなずれが生じることもないでしょう。

ちなみにフランチャイズの代表格ともいえるコンビニの場合は200万円前後が標準とされています。

加盟金を支払うべきタイミング

一部の例外はありますが、加盟金は基本的に1度払えば戻ってこないものです。

そのため加盟を正式に決める前に支払うのはおすすめできません。

たとえば良い場所を他人に取られないようにするために、とりあえず加盟金だけを先に支払っておくといった方法は非常にリスキーです。

逆に具体的な店舗が決まる前にフランチャイズ本部の方から加盟金の支払いを求められる場合もありますが、これに応じるのはトラブルの元です。

立地条件の悪い店舗を紹介されたり、いつまでたっても店舗を紹介してもらえなかったりということにもなりかねません。

また契約の前に加盟申込金を支払うシステムになっているところもあります。

これは、その後に本契約を結ぶことができれば加盟申込金はそのまま加盟金に充てることができます。

しかし、もし何らかの理由で本契約に至らなければ返還されないのが一般的です。

以上の点から加盟金や加盟申込金などを安易に払ってしまうと丸損になってしまう可能性があることを留意し支払いは必ず店舗や正式契約が決まってから行うようにしましょう。

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知っておきたい!加盟金不返還特約の意味

開業者がフランチャイズの傘下に加わるときは必ず契約書を交わします。

その際、加盟金に関する契約内容で特に注意すべきは特約条項が設けられているかどうかです。

特約条項とは通常の契約内容では規定できない例外的な事柄に関する決まりごとのことです。

そしてフランチャイズの契約にはその特約条項として、しばしば「加盟金不返還特約」というものが記されています。

これは1度払った加盟金はいかなる理由があっても返還しないというものです。

そもそも加盟金は返還しないとしているところが多いので一見当たり前のことを言っているにすぎないと思うかもしれません。

しかし注目すべきは「いかなる理由があっても」の部分です。

つまりフランチャイズ本部に落ち度があってフランチャイズビジネスから撤退するような事態になっても加盟金は一切返還しないことを意味しています。

極端な話、フランチャイズの傘下で開業して3日で本部が事業から撤退しても加盟金は戻ってこないのです。

したがって契約を結ぶ際には契約内容をよく吟味することが重要になってくるでしょう。

万が一のことを心配するのであればその特約を設けていないところを探すという手もあります。

必ずしもメリットばかりではない!加盟金ゼロの契約

フランチャイズに加盟する際には加盟金を払うのが一般的ですが、中には加盟金ゼロを謳い文句にしているフランチャイズ本部もあります。

ただ、それにひかれて契約を結ぶ前に実質的な内容を確認することが大切です。

たとえば加盟金ゼロの代わりに研修費、宣伝費、企画費などいった別の名目で費用を請求される場合があります。

これらは名称こそ異なりますが、実質加盟金だと考えてよいでしょう。

また加盟金が必要ない分、ロイヤリティーが高いというパターンもあります。

さらに加盟金が一括払いではなく分割払いでもOKとしているフランチャイズ本部もあります。

この場合、手元の資金が心もとない人にとってはありがたいシステムです。

しかし、その分、ロイヤリティーと合わせたその後の支払いが苦しくなる可能性があるため、本当にそれで店を回していけるのかを慎重に検討する必要があります。

いずれにせよフランチャイズ契約を結ぶ際は「加盟金ゼロ」などといった目先のメリットに惑わされることなく広い視野で損得を考える姿勢が大切です。

加盟金以外にも必要なコストはさまざま!

フランチャイズへの加盟によってビジネスを始める場合、必要なコストは加盟金だけではありません。

もちろん毎月のロイヤリティーは払わなければなりませんし、店舗をオープンする以上は広告費や従業員の人件費を無視するわけにはいかないでしょう。

商品や原料を仕入れるのにもお金はかかります。

さらに同業者の居抜き物件でなければ内装工事や備品の調達にも、それなりのコストが必要になってくるでしょう。

場合によっては業務専用の車や特殊な専門器具を用意しなければならないケースもあるのです。

また自前の不動産を使えればよいのですが、そうでなければ土地や店舗の権利金が発生する場合もあります。

さまざまな費用を考えれば、加盟金が安いからお得だとは一概に言えなくなってくるのです。

大切なのは「トータルでどのくらいのコストがかかり」「それに見合う収益を得られるか否か」といった視点です。

加盟金の高い安いだけにとらわれることなく広い視野で物事を判断するように心がけましょう。

まとめ

フランチャイズの加盟金について考えるとき、注意するポイントは大きく分けて3つあります。

1つ目は店舗が確定する前や契約を結ぶ前には加盟金を払うべきではないという点です。

加盟金は基本的に1度払うと戻ってこないので途中で開業を取りやめた場合は大きな損失になってしまいます。

2つ目はその契約内容の詳細をしっかりと把握するという点です。

理解が不十分のまま契約を結んでしまうとフランチャイズ本部に落ち度があっても加盟金が戻ってこないなどといった事態になりかねません。

そして最後は加盟金だけでなくコストはトータルで考えなければならないということです。

いくら加盟金が安くても他でお金がかかりすぎては意味がないからです。

以上の点を踏まえたうえで自分に合った契約内容のフランチャイズを探していきましょう。

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