独立開業について検討する際には、開業資金の調達方法について考えなければなりません。

自腹で全額用意できれば一番よいのですが、それが可能な人は決して多くはないでしょう。

一般的に資金調達の手段としては大きくわけて融資・助成金・補助金の3つがあります。

まずはそれぞれの特徴を把握して自分に合った方法を見つけることが大切です。

そこで、独立を考えている人の参考になるように、融資・助成金・補助金の違いについて解説をしていきます。

設備投資や販促費などに活用可能!補助金の特徴

補助金とは、国や自治体などが主に中小企業に対して支給する援助のためのお金です。国の場合は、主に経済産業省が実施しています。

補助金は設備投資や販促費などに活用可能であり、金額も100万円~1000万円程度と比較的高額です。

しかも、返済をしなくてよいというのが大きな魅力です。
ただし、その分、審査は厳しく、合格のためにはしっかりとした事業計画書が求められます。

実際、その合格率は高くても40%、中には2%程度のものすらあるほどです。

また、返済は不要と言いましたが、中には一部返済義務のあるものもあるため、注意が必要です。

雇用や人材育成のために!助成金の特徴

助成金も主に中小企業に対する援助を目的としている点では補助金と同じです。

ただ、国の助成金は主に厚生労働省の管轄下にあり、活用目的が雇用・人材育成・離職率改善などにある点が違います。

また、補助金と違って採用枠がないため、申請書類さえきちんと提出すれば、ほぼ確実に受給できるというメリットがあります。

その代わり、受給金額は50万~100万円程度と低めです。ちなみに、補助金も助成金も受給は申請の約1年後です。

お金を受け取れるまでの期間が長いという点は両者に共通するデメリットだと言えるでしょう。

営業マンの営業研修に!助成金の有効活用法

企業の業績アップのために重要なのは人材教育です。特に、営業マン育成のための営業研修は必須だと言えるでしょう。

ところが、中小企業の場合、これを行っていないところが意外と多いのです。

「売り上げがアップすれば育成にも力を入れる」と考えているのかもしれませんが、それでは本末転倒です。

たとえ1泊2日程度の研修でも内容がしっかりしていれば、即座に業績アップにつながると言われているだけにこれを行わない手はありません。

そこで、重要になってくるのが助成金です。

たとえ研修に100万円かかったとしても、助成金を活用すればそれがゼロになる可能性があります。

金銭的な負担なしで人材教育を行えるのは、助成金の大きな魅力です。

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返済必須!資金調達における融資のデメリット

「融資を受ける」とよく言いますが、これは金融機関から借金をするという意味です。

借金なので、期限までに利子をつけて返済をしなければなりません。そして、融資と言えば銀行を思い浮かべる人も多いでしょう。

しかし、独立開業の際に銀行で融資を受けるのは困難です。

なぜなら、銀行は融資をする相手の返済能力を重視するため、担保も事業実績もない相手に対しては、お金を貸したがらないからです。

また、事業実績がある場合でも、小規模企業であれば代表者の連帯保証や保証協会の認定などが求められます。

それに対して、比較的お金を借りやすい金融機関にノンバンクがあります。

消費者金融、クレジット会社、信販会社などといった融資業務を専門としている企業のことです。

ただ、確かにノンバンクの融資に対する審査は緩いのですが、利率が高いというデメリットがあります。

独立開業したばかりの起業家が利用するにはリスクが高いと言えるでしょう。

多額の資金を早く受け取りたい場合に!融資のメリット

融資されたお金は返済しなくてはなりませんし、利子もつきます。

それだけ聞くと融資を利用するのはデメリットだらけだと思うかもしれません。

しかし、融資にもメリットはあります。まず、融資可能な金額は500万円~1億円程度と高額です。

補助金や助成金のお金だけでは不足だという場合、これは大きな魅力になってきます。それに、申請直後にお金を受け取れるという点も見逃せません。

補助金や助成金を申請してもそれを受給できるのは事業実績を出してからです。

つまり、開業資金を用意する手段としては補助金や助成金は活用できないのです。

そこで、まず融資を受けて開業をし、その後に助成金や補助金を受給してそのお金で借金を返すという手があります。

ただ、銀行では独立開業の際の資金は融資してもらいにくいという問題があるので、そういう時は起業に対する融資に積極的で金利も低い国や自治体の融資制度を利用すればよいでしょう。

まとめ

事業の資金調達について考える際には、なぜ資金が必要なのかをはっきりさせることが大切です。なぜなら、それによって調達方法に違いが生じてくるからです。

たとえば、雇用や人材育成のためであれば補助金が、設備投資や販売促進のためであれば助成金が活用できるといった具合です。

また、ある程度まとまったお金が必要だったり、急な支払いが生じたりした場合は融資についても検討する必要があるでしょう。

このように、それぞれの違いを理解しておけば、いざという時でも最も適した資金調達の方法がおのずと見えてくるはずです。

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