インターネットの発達などにより、個人でも比較的容易に事業が始められる時代になってきました。

そのため、会社で定年まで働くのが当たり前といった価値観も変化を見せ始め、独立開業を視野に入れる人も増えてきています。

ただ、そのためにはさまざまな準備や手続きを行わなければなりません。

開業には興味があっても、具体的に何をすればよいのかわからないという人も多いのではないでしょうか。

そこで、開業の際に必要な準備と手続きについて解説をしていきます。

まずは必要な情報を集めよう!

独立開業を思い立ったら、まずは情報収集です。

たとえば、飲食店や酒店を始めるとすれば、資格が必要なのか保険所や税務署などへの手続きはどうすればよいのかといったことを調べる必要があります。

こういった情報はインターネットを利用すれば比較的簡単に収集可能です。

また、オンライショップなどではなく、お店で商売を行う場合は並行して店舗探しも行わなければなりません。

その方法は大きく分けて「インターネットの利用」と「不動産業者からの紹介」の2種類があります。

インターネットは気軽に大量の情報を見ることができますし、不動産業者は地元情報に詳しくてこちらの条件に合わせて物件を紹介してくれるというメリットがあります。

必要に応じて使い分けていくのがよいでしょう。

その他にも、もし独立前と同業種のビジネスを行う場合は会社の先輩などから情報収集を行うことも大切です。

公的融資制度を利用しよう!初めての開業資金集め

情報収集をして具体的なプランが固まってくれば、それを実行するための資金を準備しなければなりません。

しかも、ただ開業ができればよいというわけではなく、3カ月~半年程度は仕入経費や生活費をまかなえる程度の金額が必要となってきます。

そうしなければ、ビジネスが軌道に乗る前に資金不足で廃業といったことにもなりかねないからです。

資金調達の基本は自己資金です。

しかし、それで足りない場合は外部から資金調達を行うことになります。

その際、親族や知人から借りるといったケースも多いのですが、もし返済が滞った場合は人間関係が悪化してしまう恐れがあります。

一方、銀行は担保や事業実績のない人にはなかなか融資をしてくれません。

そこで、注目したいのが、日本政策金融公庫の新創業融資制度です。

この制度には、初めて事業を行う人や開始して間もない人に保証人なしの無担保でお金を貸してくれるというメリットがあります。

また、都道府県や市町村の自治体にも同様の制度融資は存在します。

ただ、これらの制度は申し込みから融資実行までに時間がかかるのが難点です。

融資が遅れて予定していた日に開業ができないといったことがないように、申し込みは早めに行うようにしましょう。

忘れてはならない!医療保険と年金の切り替え

開業資金の準備ができれば、次に今まで勤めていた会社の退職手続きを行います。

その際に、特に重要なのが医療保険と年金の切り替えです。

サラリーマンから個人事業主になる場合は、会社が加入していた健康保険組合の健康保険から国民健康保険に変更しなければなりません。

その脱退手続きは会社が行ってくれますが、国民健康保険への加入は自分で行う必要があります。

ちなみに、手続きの期限は退職日から14日以内です。

期限が過ぎても手続き自体は可能ですが、退職日から国民保険に加入するまでの期間は保険の適用外となってしまいます。

また、手続きは最寄りの市町村役場で行います。

その際には国民健康保険被保険者資格取得届や離職票、印鑑などが必要です。

ちなみに、任意継続の手続きを行えば会社を辞めても2年間は健康保険組合の健康保険に加入することが可能です。

ただし、その場合は会社と折半だった保険料を全額支払うことになります。

一方、年金は厚生年金から国民年金の切り替えを行います。

こちらも切り替えの際には、国民年金被保険者資格取得書や離職票、年金手帳、印鑑などが必要となってくるため、事前に準備をしておきましょう。

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事業を始めたらすぐに行いたい!開業の届け出

個人事業主として事業を開始した場合は、事業開始日から1カ月以内に「個人事業の開業・廃業等届出書」、いわゆる開業届を提出する必要があります。

これを提出することで節税効果の高い青色申告を申請できるようになるからです。

それに、屋号で銀行口座を作れたり、対外的な信用が増したりといったメリットもあります。

手続きの方法としては税務署で書類をもらい、その場で必要事項に記入すれば終了です。

また、国税局のホームページから書類をダウンロードしてそれを税務署に郵送するという方法もあります。

納税が有利に!青色申告承認申請書の提出

税務署で開業届を出した後は、「所得税の青色申告承認申請所」の提出もしておきましょう。

これを行うことで初めて青色申告が可能となります。

それによって、青色申告特別控除や赤字の繰り越しなどといったさまざまな特典が受けられるようになるわけです。

こちらの書類も国税局のホームページからダウンロードが可能です。

提出期限は開業をしてから2カ月以内であり、もし期限が過ぎた場合、その年度分に関しては青色申告ができなくなってしまうので注意が必要です。

まとめ

個人事業を開業する際に行わなければならない手続きや準備は意外に多いものです。

初めての場合は大変だと感じる人もいるでしょう。

しかし、一つ一つを取り上げてみると、どれも実行自体はそれほど難しいものではありません。

それよりも心配なのが、やることが多すぎて見落としがないかです。

それを防ぐには、早めに計画を立て、行わなければならないことをきちんと頭の中に入れておく必要があります。

しっかりと準備を行い、個人事業主としての着実な一歩を踏み出していきましょう。

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