家庭的な味を気軽に味わえることもあって、学生やサラリーマンを中心に根強い人気を誇る定食屋。

ただ、いざ開業しようとすると、さまざまな準備が必要になるため、気軽に開業というわけにはいきません。

いくつかある準備の中でも、何より必要なのは開業資金です。

開業資金を預貯金などの自己資金だけで賄うのは現実的ではありませんから、金融機関から融資を受ける必要があります。

この際に必ず提出を求められるのが事業計画書です。

この計画書を作成するためには、店舗をどこに構えるかを決めておく必要がありますし、行政の営業許可も取得しなければいけません。

この許可を得るには、店舗の確保や改装などが必要です。

そこで、今回は定食屋を開業するために押さえておきたい、資金や手続きに関するポイントを紹介します。

定食屋を開業するには保健所の営業許可が必要

定食屋を開業するには、行政の営業許可を取得する必要があります。

たとえば、東京都でこの営業許可を取得するには、店舗のある住所地を管轄する保健所に営業許可の申請書を提出しなければいけません。

ただ、申請書を提出する前に、店舗が行政の設けた基準に合致しているかを確認してもらう必要があるため、まずは店舗の図面を持参して、保健所の食品衛生課に相談します。

申請に必要な書類は、東京都の場合、営業許可申請書・店舗設備の大要と配置図・登記事項証明書(法人のみ)・水質検査成績書(貯水槽水か井戸水を使用する場合)・食品衛生責任者の資格を証明する書類です。

食品衛生責任者は、飲食店には必ず一人は配置することが義務づけられている衛生管理の責任者のこと。

資格を得るには、6時間以上の講習を受講する必要がありますが、調理師免許を取得していれば免除されます。

営業許可申請書の提出は、東京都の場合、店舗が完成する10日ほど前には行ってください。

提出した書類に不備がなければ、保健所の担当者が店舗を訪れ、基準に合致しているかの確認を行います。

この確認には、必ず申請者が立ち会うことが必要です。

ここで基準に合致していることが確認されれば、後日、保健所で営業許可書が交付されることになります。

この営業許可書の取得に必要な資用は、営業許可申請手数料です。

どこに店舗を構えるかで売り上げが変わる!?

開業を決めたら、まずは定食屋に最適な場所探しの準備に取りかかります。

定食屋を開業する場合、店舗をどこに構えるかで、将来の売上が大きく変わる可能性があるからです。

定食屋の開業には、必ずしも立地条件の良い一等地が最適というわけではありません。

こういった場所に店舗を構えるには多額の資金が必要になるだけでなく、同業他社も少なくないため、かなりの競争を強いられます。

規模の大きくない定食屋が、大手のチェーン店と争うのは賢い選択ではありません。

それよりは、小さなオフィスや工場などが点在している下町のような場所が、定食屋を開業するには適しているといえます。

開業に必要な資金を計算してみよう!

定食屋の開業を決断したら、まずは必要な資金がどれくらいかを計算してみる必要があります。

この場合、店舗にかかる費用(改装や設備も含む)・広告宣伝費・その他の費用(初期の仕入れや人件費など)の3つに分けて計算すると簡単です。

これらを計算して導き出した金額に、開業してから3カ月〜半年分くらいの運転資金をプラスして、自己資金と金融機関からの融資の割合を決めます。

融資を受けるためには、融資額の50%以上の自己資金を要求する金融機関が多いようです。

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事業計画書を作成しよう!

定食屋を開業するには、かなりの額の資金が必要です。

ある程度の自己資金があったとしても、開業資金の半分ほどは金融機関から融資を受けることになります。

ただ、開業資金を融資してもらう場合、担保や保証人さえあれば借りられるわけではありません。

開業資金の融資を申し込む際には、経営理念・事業コンセプト・経営計画・資金計画・利益予測を記した、事業計画書を提出しなければいけません。

金融機関は、この事業計画書を参考にして融資の有無や金額を決定します。

そのため、できるだけ相手を納得させられる理念や計画性をもった計画書を作成することが大切です。

定食屋開業に必要な資金とは?

定食屋を開業する場合、まず必要になるのは、店舗に関する資金です。

これは、自宅を店舗にするか、それとも購入か賃貸かによって大きく変わってきます。

また、それぞれの物件に応じた改装費も必要です。

いずれにせよ、定食屋を開業する際に必要な資金で最も高額になるのは、店舗にかかる資金であることに変わりはありません。

そのほかに必要な資金としては、広告宣伝費や人件費です。

広告宣伝費は、チラシの印刷費や新聞の折り込みチラシにかかる費用のことです。

また、たとえ従業員を雇わなくても、開業からしばらくの間は人手が必要になる可能性が高いため、短期のアルバイトが必要になるかもしれません。

そのため、初期費用には必ず、ある程度の人件費を計上しておくと安心です。

まとめ

定食屋を開業する場合、何より大切なのは資金計画です。

ただ、店舗の開業のことばかりが頭にあるころは気づかないものですが、事業を始めてみると思わぬ出費に迫られることがあります。

また、計画どおりに売上があるとも限りません。

そのため、資金計画を立てる際には、もしものときのことを考えて、少し多めに見積もっておくことが大切です。

また、資金計画の中に、自身の生活費を計上することも忘れないようにしておきましょう。

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