カフェ独立開業時に融資を失敗しないためのアドバイス

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独立開業時で利用できる5つの融資制度とは？(2016年8月現在)

・新規開業資金

・女性、若者/シニア起業家支援資金

・再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）

・新事業活動促進資金

・中小企業経営力強化資金

【新規開業資金】

融資限度額：7,200万円（うち運転資金4,800万円）

利用可能者：新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方で、次のいずれかに該当される方

次のいずれかに該当される方

1.現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方

(1)現在お勤めの企業に継続して6年以上お勤めの方

(2)現在お勤めの企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方

大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方

技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方

雇用の創出を伴う事業を始める方

産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援事業（注1）を受けて事業を始める方

地域創業促進支援事業（注2）による支援を受けて事業を始める方

公庫が参加する地域の創業支援ネットワーク（注3）から支援を受けて事業を始める方

民間金融機関（注4）と公庫による協調融資を受けて事業を始める方

1～8のいずれかを満たして事業を始めた方で事業開始後おおむね7年以内の方

【女性、若者/シニア起業家支援資金】

年々起業する女性が増えており、これを支援するように、国や自治体でも「女性の社会進出」に対しての融資が奨励されています。日本政策融資金融公庫では女性起業家に対し、年間5,000件の融資が実施されています

融資限度額：7,200万円（うち運転資金4,800万円）

利用可能者：女性または30歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方

【再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）】

融資限度額：7,200万円（うち運転資金4,800万円）

利用可能者：新たに開業する方または開業後概ね7年以内の方で、次の全てに該当する方

1.廃業歴等を有する個人または廃業歴等を有する経営者が営む法人であること

廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込み等であること

廃業の理由・事情がやむを得ないもの等であること

【新事業活動促進資金】

融資限度額：7,200万円（うち運転資金4,800万円）

利用可能者：経営多角化、事業転換などにより、第二創業などを図る方で次のいずれかに該当する方

1.「経営革新計画」の承認を受けた方

「新連携計画」の認定を受けた方

「農商工等連携事業計画」の認定を受けた方

「地域産業資源活用事業計画」の認定を受けた方

「地域産業資源活用支援事業計画」の認定を受けた方

技術・ノウハウ等に新規性がみられる方

事業承継を契機に、新たに経営多角化・事業転換を図る方または新たな取組みを図る方（経営多角化・事業転換後または新たな取組み後おおむね5年以内の方）

上記1～7に該当しない方で、次のいずれかに該当する方

新たに経営多角化・事業転換を図る方

経営多角化・事業転換後おおむね5年以内の方

【中小企業経営力強化資金】

融資限度額：7,200万円（うち運転資金4,800万円）

利用可能者：次のすべてに当てはまる方

1.経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓（新規開業を行う場合を含む。）を行おうとする方

自ら事業計画の策定を行い、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受けている方

5つの融資の中でカフェ独立開業をする方にお勧めの融資は、「新規開業資金」と「女性、若者/シニア起業家支援資金」です。「新規開業資金」の利用要項の条件にはクリアーしやすい項目が多いので、申請がしやすいと思います。また、女性や30歳未満の方、55歳以上の方であれば「女性、若者/シニア起業家支援資金」をお勧めします。さらにこの二つには、「新創業融資制度」という特例措置が利用できます。「新創業融資制度」というのは、無担保・無保証人で最大3,000万円まで融資借入が可能な制度です。一点注意しなくてはいけないのは、新創業融資制度を利用すると、金利が少し高くなることです。それでも、無担保・無保証人で借りられる融資は少ないので、選択肢の一つに加えると良いでしょう。

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融資を受けられない理由

日本政策金融公庫の融資は銀行からの融資に比べ、審査が緩いと一般的に知られていますが、実際には融資を断られる方もいます。融資を断られた失敗例を見ていくと、その一番の理由は、「審査が銀行より緩い」ということを鵜呑みしすぎて、「日本政策金融公庫の審査を甘く見ている」ことです。

銀行と異なり、独立開業支援のために融資を積極的に行ってくれるということは確かですが、軽い気持ちで窓口に相談に行っている人が多く見受けられます。

しかし、融資を受けたい人全てに融資をしてくれるほど優しい機関ではありません。日本政策金融公庫は政府系の金融機関です。日本政策金融公庫の融資の元のお金は日本国民が納めた税金です。税金を貸し出して、その利息で儲けているのです。ですので、むやみやたらに日本国民が納めた税金を貸し、結局戻ってきませんでした。という事態は、日本政策金融公庫にとって望ましくないことです。このような背景を認識せずに、準備不足のまま融資を受けようとしても融資は受けられないでしょう。

その他の理由としては、自己資金が少なすぎたということと、面接対策が不十分だったことが挙げられます。

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融資を受けるためにしなければならないこと

融資が受けられなかった失敗理由をまとめて一言でいうと、「準備不足」が原因です。その準備不足を細かく見ていきましょう。

まずは「事業計画書の甘さ」です。日本政策金融公庫には指定の「創業計画書」が存在します。この書類はA3用紙1枚の簡単なものです。前回の記事で紹介したように、本格的な事業計画書を書こうとすると、A4の用紙5枚～10枚になると思います。日本政策金融公庫指定の創業計画書は、最低限の情報を求めているということを認識しましょう。指定の創業計画書の右上にも以下のような注意書きがあります。

3項目目に書かれているように、自分で作った事業計画書を提出することも許可しています。

次に、自己資金に関してですが、自己資金は融資希望額の10分の1が必要となります。例えば、自己資金として100万円用意していれば、900万円の融資を受けれる可能性はあるということです。

但し、稀に自己資金が0円でも融資を受けられる可能性もあるようです。例としては、今まで行っていた勤務内容と、今後行う事業の関連性が高い場合、キャリアの長さなどが挙げられます。

さて、日本政策金融公庫の担当者は通帳の動きも確認しますから、自己資金が500万円あったとしても、その500万円がいきなり振り込まれたり、不自然な通帳の流れであると、どのような資金であるかの確認をします。その際に、消費者金融からの借入金だったり、親戚からの借入金といった、返済が必要なお金がもとになっている場合には、自己資金と認められません。もし親戚から贈与を受けたもので、それを証明する書類を提示できれば、自己資金として認めてもらえます。

次に面接対策に関してですが、面接を担当する担当者の質問にきちんと答えられえるようにしておくということはもっともなのですが、もう一つ意味があります。それは、面接担当者が上司に説明をしやすいように情報を提供するということです。私たちが直接話せるのは、融資担当者です。融資担当者は融資希望者からの書類と面接内容を踏まえて、自分の上司にプレゼンを行い、それが通って初めて融資が受けられるという仕組みになっています。

なので、面接の際には、独自で作成した事業計画書に沿って、融資担当者に自分の熱意を伝え、その後に融資希望額の根拠や返済可能である理由を説明し、融資担当者からの質問にも全て答えるようにしましょう。完璧にすらすら答える必要はなく、答えとその根拠が説明できれば十分です。うそをついてしまうと、その融資担当者も上司にうそを言って融資を通すことになりますので、自分のカフェの弱みｗ聞かれたりしたときにも、うそをつかずに正直に弱みを話し、その改善点まで話せば、融資担当者にも好意的に映るでしょう。私たちが唯一直接話せる融資担当者からの信頼を得られるかどうかが、日本政策金融公庫から融資を得られる条件になると覚えておきましょう。

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【まとめ】

日本政策金融公庫からの融資は舐めてかかると失敗しますが、難しいわけではなく、ポイントを踏まえ、アプローチの仕方を間違えなければ、融資を受けるチャンスは大いにありますので、独立開業時には是非チャレンジしてみましょう。