法改正対応民家型小規模デイサ-ビス だんらんの家

法改正対応民家型小規模デイサ-ビス だんらんの家

資料を請求する / 個人 法人
業種
介護・リハビリデイサービス民家型リハビリ・配食デイケア
募集エリア
北海道・東北(全て)関東(全て)北陸・甲信越(全て)東海(全て)関西(大阪府・兵庫県・京都府・奈良県・和歌山県)中国・四国(全て)九州・沖縄(全て)
こだわりの特徴
未経験から始める40歳からの独立研修・サポートが充実独立支援制度あり高齢者向けビジネス女性が活躍在庫リスクなし夫婦で独立・開業地域密着の仕事社会貢献

「機能訓練」「生活」「介護」による法改正対応の民家型デイサ-ビスです。

空き家を活用した法改正対応の民家型デイサービス。開業後、5ヶ月ほどで単月黒字転換し、開業コストは2~3年程度で回収できるビジネスモデルです。また、売り上げの約90%が行政から支払われ、未回収のリスクがありません。ご加盟からオープンまで最短で四ヶ月程度で可能です。その間の、オーナー様が取られる工数は約4~5日程度ですので、専属のご担当者様がご用意できない場合やお勤め中の方でも新規事業を立ち上げられます。市場規模としては高齢化に伴う社会保障関連事業は、国内だけでも周辺
産業を含め70兆円超。コンビニエンスストア8兆2千億円、外食産業32兆円と比較しても、大きな市場性があります。他社FCとの違いは、毎月開催されるオリジナルの人材教育システム。本部の支援が確実に行き届くように、加盟社数は100社(300店舗)限定とさせていただきます。
国内の75才以上人口のピ-クは2060年、将来性が高い事業。

国内の75才以上人口のピ-クは2060年、将来性が高い事業。

デイサービスは、平成12年に介護保険制度が施行されてから一貫して拡大を続けており、介護保険で給付されるサービスの中でも最もポピュラーです。
数字で見ると、平成25年度末時点の利用者数は約173万人であり、介護保険サービス利用者数全体の概ね3人に1人が利用しており、介護保険の費用全体の16.9%を占めています。平成13年度末と比べると、利用者数は約2.6倍、費用は約4倍となっています。

売上の90%は行政から入金される確実性の高い事業

【成功事例】   「IT企業A社のケース」
2008年以降、リーマンショックの影響から本業のITが経営難に陥りました。当時、副業として「団らんの家」を運営していました。収益性の高いビジネスモデルでの経営立て直しを図りたいと計画を立てていましたので、「安定した需要」・「わかりやすい収益モデル」が確立されていた介護ビジネスに注力することになりました。
未経験。私達自身が介護の資格や知識がなかった為、開業時は不安がありました。しかし、本部との綿密な運営プランから、副業として始め、その収益で本業の立て直しに成功しました。本業の赤字を副業で補填できて、今でも収益は、運営費用に一役買っています。
現在では、9店舗運営しております。合計月商は約3000万円強となっております。
一番懸念していた、従業員の指導も、本部と連携して人材育成していくため、安心して事業展開できました。
売上の90%は行政から入金される確実性の高い事業

対象となる方

開業資金700万円以上お持ちの方。
個人、法人は問いません。介護の知識、経験、資格は不要です。将来性抜群介護事業を始めたい方を募集しています。

募集企業からのメッセージ

介護ビジネスは人気がありますが、実際には全国の介護施設の半数以上が赤字です。介護事業は人材集約型のビジネスの為、人材育成ノウハウを持たない事業者は、ほぼ失敗します。だんらんの家は30年間の人財育成実績に裏打ちされたオリジナルの研修システムで加盟店様を強力サポ-トさせて戴きます。

ビジネスモデル

サービス概要 空き家を活用した法改正対応の民家型デイサービス。開業後、5ヶ月ほどで単月黒字転換し、開業コストは2~3年程度で回収できるビジネスモデルです。また、売り上げの約90%が行政から支払われ、未回収のリスクがありません。ご加盟からオープンまで最短で四ヶ月程度で可能です。その間の、オーナー様が取られる工数は約4~5日程度ですので、専属のご担当者様がご用意できない場合やお勤め中の方でも新規事業を立ち上げられます。市場規模としては高齢化に伴う社会保障関連事業は、国内だけでも周辺
産業を含め70兆円超。コンビニエンスストア8兆2千億円、外食産業32兆円と比較しても、大きな市場性があります。他社FCとの違いは、毎月開催されるオリジナルの人材教育システムにより、全事業所が黒字経営中。本部の支援が確実に行き届きますように、加盟社数は100社(300店舗)限定とさせていただきます。
顧客の特徴・
市場性
厚生労働省発表の「介護保険事業状況報告の概要」によりますと、要介護認定者数が2014年10月に600万人を超え、65歳以上の約18.0%を占めています。

要介護認定者数は2000年から2.75倍増
要介護認定者数を見ると、14年10月に600万人を超え、600万2000人になっています。
介護保険の第1号被保険者である65歳以上の人うち、18.0%が要介護認定を受けていることになります。性別の内訳は、男性が184万9000人(30.8%)、女性が415万3000人(69.2%)です。
ビジネスの強み 通所介護サービスの担い手である事業者を見てみますと、平成13年度末と比べて平成25年度末には、通所介護事業所数が約4倍に増加しています。また、増加している事業所の大部分は、小規模型と呼ばれる1カ月間の平均延べ利用者数が300人以内の小規模事業所が占めています。

全事業所黒字化の為に、すべての加盟店様に対して弊社の目を行き届かせ、継続した経営指導をはじめ、毎月研修会を開催しています。
管理者、職員への徹底した人財育成研修(自己啓発、経営者意識の醸成、理念クレド、数値管理、マネ-ジメント)を実施ています。その為に、加盟数は限定とさせて頂き「全国100社300店舗」までとさせていただきます。

開業までの流れ

STEP
1
資料請求
STEP
2
施設見学&事業説明会
STEP
3
加盟審査
STEP
4
加盟契約
STEP
5
開業