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未経験から始める放課後デイサービスの『開業コンサル』≪月商400万以上!ロイヤリティ0円≫
療育×テクノロジーで他社にはないICTをフル活用した放課後デイサービスを作りませんか?
私たちは「障害の有無に関わらず、子どもたちの体験格差をなくし誰もがチャレンジできる社会」を目指し、福祉事業を展開している会社です。
創業当初から当社では「非認知能力」に注目し、児童発達支援・放課後デイサービス「エコルド」を現在全国展開中です。
今回はそんな児童発達支援の「開業コンサル」の募集です。
開業までに…
・融資獲得
・物件選定
・内装、外装の提案
・什器備品関係の提案
・集客
・求人
・社会保険の手続き
等の準備に対するコンサルを募集しています。
【開業前に研修を行う為、未経験でも安心♪】
未経験でも安心できるようやり方をしっかりお伝えし、開業前は週1回の定例ミーティングに加え、勉強会の参加など契約締結後から全力でサポートします。
【収入の9割は国保連からの給付金のため安定経営が実現】
利用者は1割を自己負担し、残り9割は国保連が事業者に支払うシステム。
また世帯年収により上限額も決まっており約890万円未満の世帯なら4600円で月何度でも利用可能。
更に児童発達支援・放課後等デイサービスの多機能型事業所の場合は3歳~18歳まで通所可能なため長期利用を見込めます。
【主な対象の2歳児の療育利用率はたったの1%の為、かなりのブルーオーシャン市場!】
療育を必要とする発達障害等を持つ児童は12%と言われています。
まだまだ乳幼児期からの療育が整備されていません。
発達に困りがあるお子様・保護者様は療育施設を待ち望んでいます!
【ロイヤリティ0円の為、毎月安定的に80-100万円稼げる!】
ロイヤリティの相場は10%と言われていますが、エコルドは0円です。
開業後は状況に応じて、月45,000円+税と月95,000円+税の2つのシステム料から選べます。
事業所によっては売上700万円を超えることも!それでも私たちのロイヤリティは無料です!
【開業後は圧倒的な生産性を生み出す先端テクノロジーで業務を最適化】
利用者(親)とのコミュニケーションは専用アプリを使い、スタッフも専用ソフトで業務を簡略化します。
連絡帳を書くだけで国に提出する請求情報が自動計算されるので、スタッフは現場に注力できるのです!
つまり、事務員を雇うコストは限りなくゼロ!
【ニーズが高い社会貢献事業】
市場拡大に合わせてまだまだ成長が見込めるビジネスです。
発達に困りのある児童数の増加に伴い、児発・放デイ事業所数は年々増加!
特に国が求める保育と療育が両立できる施設が圧倒的に不足しています!
エコルドの療育モデルなら今後も成長が見込めます。
療育×Technologyが圧倒的に不足中!
現役保育士が児童発達支援のSVに!SVの2日間に密着!
サービス概要 | 【収入の9割は国保連からの給付金のため安定経営が実現】 利用者は1割を自己負担し、残りの9割は国保連が事業者に支払うシステム。 しかも、その請求をエコルド専用ソフトで自動生成! また世帯年収により上限額も決まっており3歳から幼児教育無償化で0円! その他の場合も世帯年収に応じて例えば年収約890万円未満の世帯は4600円を上限にで月何度でも利用可能。 更に児発・放デイに地域ドミナント出店すれば1歳~18歳まで通所可能なため長期利用を見込めます。 |
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顧客の特徴・市場性 | 【主な対象とする2歳児の療育利用率はたったの1%】 療育を必要とする発達障害等を持つ児童は12%と言われています。 まだまだ乳幼児期からの療育が整備されていません。 発達に困りがあるお子さま・保護者さまは療育施設を待ち望んでいます! |
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ビジネスの強み | 【ロイヤリティ0円の画期的なシステムを導入】 開業後にずっと頑張ってきて、「ようやく売上が430万円になった!」と思ったらFC本部に「43万円+税」を支払うって想像つきますか? 相場は10%と言われていますが、エコルドの開業運営支援モデルは売上が増えてもロイヤリティは0円です。 開業後はオーナー様や事業所の状況に応じて、月額45,000円+税と月額95,000円+税の2つのシステム料を選べます。 事業所によっては売上700万円を超えることも! それでも私たちはロイヤリティは無料です! そのため、余ったお金で月額30,000円+税の教材を導入される方も多数! |
STEP1 | 弊社と開業運営コンサルティング契約書を締結したのち、開業コンサルフィーを入金後にキックオフミーティングを行います。 担当スーパーバイザーなどコンサルティングチームと共に開業に向けてスタートを切ります。 この段階では開業エリアの希望や開業する児童発達支援のコンセプトの希望などを検討していきます。 また、希望エリアが絞れたら担当者等で市場性などを調査します。 特に自治体などに専門的な知見でヒヤリングを行い、数字だけでは見えにくいエリアの状況を確認していきます。 |
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STEP2 | STEP①で希望エリアに問題がなければ物件探しになります。 物件探しは基本的にオーナー様にお願いすることになりますが、ほとんどの場合、地元不動産屋さんから随時情報提供があります。 この段階では複数の物件を紹介されると思いますが、すぐに飛びつかないでください。 必ず担当者に連絡をしてもらい、当該物件が児童発達支援を開業するために必要な法令の要件を満たすかどうか、乳幼児期向けの施設を設置することが相応しいかなどを見極めていきます。状況によっては担当者が直接物件を内覧に行くこともあります。 また、法令等の適合に問題がなくとも、賃貸借契約の前に内装等の業者により現地調査で見積もりを取得してください。 |
STEP3 | STEP②で無事に物件契約が可能になれば、いよいよ採用活動の開始です。 ここからオーナー様は非常に多忙になります。 賃貸借契約後に内装工事の着手となりますが、同時に児童発達支援管理責任者の採用活動を行います。 当然この段階で人事制度や給与、昇給制度など人を採用するために必要な情報や制度を整備する必要があります。 特に人事制度、給与などは採用活動に大きく影響するだけではなく、運営開始後の処遇改善の制度設計にも影響を与えます。 物件探しの段階から少しずつ検討していくことになりますが、物件が見つかり次第に採用活動を開始するので、物件契約前には制度を固めておくことをお勧めします。 |
STEP4 | STEP③で採用活動が本格化すると面接選考も始まります。 児童発達支援管理責任者の採用が決まらないと許認可申請ができないので最優先で活動していきます。 しかしながら同時に現場で活躍するべき保育士等の採用にも力を入れなければなりません。 担当スーパーバイザーなど弊社担当チームが採用面接(オンライン限定)に同行したり、資格要件の確認を行いながら適性の見極めポイントもアドバイスします。もちろん状況によっては厳しい意見も言わせていただきます。 そして、雇用契約や就業規則、その他必要な手続きを行い、いよいよ許認可(指定)申請が始まります。 指定申請には物品等の要件もあります。内装と同時進行となります。 |
STEP5 | STEP④で人材、物品、内装などが揃えば行政書士と共に許認可(指定)申請です。 行政的な申請だけではなく、自治体によっては療育に対する想いや知識、業務遂行能力などソフト面を評価されることもあります。 近年、児童発達支援・放課後等デイサービスの質の向上が国として課題となり、極めて高い問題意識を持っています。 よって、適切な事業所運営だけではなく、知識と技術などを向上させて地域で必要とされる事業所にして貰えるかを見極めたいという自治体もあります。 そのためにもオーナー様または事業責任者の方には弊社から提供する研修には参加して欲しいのです。 そして、無事に許認可(指定)が出ればいよいよ開業です! |
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