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他社との違いは『圧倒的な収益性』確実に勝てるビジネスモデルをご紹介します！
皆さんは就労継続支援A型事業という事業をご存じでしょうか？
就労継続支援事業とは障害を持つ方を雇用して、障がい者の方を一般企業へ復帰する為の訓練をして
支援をすることで、国からサービス費用という報酬を受け取ることができる事業です。
弊社のビジネスをやられているお客様は毎月100～200万円程度の収益が出ています。
「何故そんなに収益が上がるのか？」「本当にそんな収益が出るのか？」
今このページをご覧いただいている皆さんはきっとそう思いますよね？
ご安心ください。収益は上がります。
そしてこのビジネスで収益を出す為のポイントはたった1つです。
それは「しっかりと収益を上げられる事業である」という事です。
まずは就労継続支援A型事業の現状についてお話しさせて頂きます。
就労継続支援A型事業は障がい者の方を1名雇用する事で一人当たり月間11万円程度の給付金が国から事業主へ支給されます。
これが先ほど出てきました「サービス費用」です。単純に20名雇用すれば220万円の給付金が支給される事になります。
時給1,000円、1日4時間雇用、土日休みの週5勤務だとして、月間で約80,000円の人件費がかかるので
差額の3万円×20名分の60万円が事業売上とは別で手元に残る形になります。
ですが、この仕組みについて4年程前に法改正がありました。
それは「障がい者の方に支払う賃金は給付金からではなく、事業の売上から支払わなければいけない」というものです
実は上記の仕組みを使って特に何をさせる訳でもなく、障がい者の方を建物に集めるだけで
給付金を不正に受け取る事業所がかなり増えてしまったのです。
その結果、全国に約3,800あるA型事業所の8割が、事業売上から賃金を支払えていないというのが、
就労継続支援A型事業の現状です。なので就労継続支援A型事業はしっかりと収益を上げられる事業である必要があります。
では、収益を上げられる事業とは何か？それは【お弁当事業】です。
私たちは13年間、企業向けの宅配弁当事業を続けてきた会社で、今では全国で1日80,000食を越えるお弁当を販売しています。
このお弁当事業が他社の事業とは違う『圧倒的な収益性』を持った、確実に勝てるビジネスモデルです。
なんとなく「福祉事業で儲ける事は良くない事」とお考えの方はいませんか？
ですが収益を上げる事が出来なければ、事業を継続する事ができず、社会貢献もできません。
収益が上がれば事業所を増やし、さらに障がい者の雇用を作り出していくことができます。
社会貢献の為には収益を上げていく必要があるんです。
何故、お弁当事業なのか？
この事業の魅力は何か？
全国の施設を回って、分かったことがあります。それは就労支援と一番相性が良いのはお弁当事業であるという事。
弊社のお弁当事業は毎月200万円の売り上げがあります。
そして法人向けのお昼のお弁当なので売上が安定してします。
そして就労継続支援に欠かせない単純作業もあります。
障がい者の方が毎日働く事が出来て、なおかつ売上が安定して収益性がある事業、それがお弁当事業です。
実際に取り組んでいる店舗様からよく言われるのは下記の通りです。
①弁当での売り上げ+給付金のダブルの売上で経営が安定する事
②コロナ禍でも伸び続けているデリバリー業界である事
③本業の事業と絡める事で本来かかっているはずの人件費を削れる事=店舗の利益率向上が可能
| サービス概要 | 元々13年間、全国で企業向けの宅配弁当を展開しており、今では業界No.1にまで成長しました。 このお弁当事業のサポートは勿論、就労継続支援事業のサポートも行わせて頂きます。 現在、この事業にお取り組み頂いている店舗様は80店舗以上ありますが 実はお取り組み頂いてから失敗してる店舗様はありません。 それは何故かと言うと、下記3つのポイントを押さえているからです。 ①お弁当の販売個数を上げる 弊社のノウハウに基づいた営業活動を実行して頂ければ個数は確保できます！ ②利用者(障がい者)を集客する 一般的な内職等に比べて一般企業で働く為のスキルが習得できるため、障がい者が集まりやすくなっています。 ③有資格者を定着させる 就労継続支援事業にはサービス管理責任者という有資格者が必要で、このサビ管を定着させることが大事です。 |
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| 顧客の特徴・市場性 | 厚労省によると障がい者の数は年々増加の傾向にあり、現在日本で600万人ほどいる 障がい者の数が年々増えており2030年には1000万人以上になる見込みであります。 障がい者と聞くと「ちゃんと働けるのか？」「コミュニケーションが取れるのか？」とネガティブな印象を抱く方が多いと思います。 実は就労継続支援A型で働いている障がい者の方は軽度で後天的な方が多いです。 例えば、元々一般企業で働いていたが、会社からのプレッシャーや人間関係等から精神的な障害を抱えてしまったという方々です。 こういった事から障がい者の数は増え続ける一方ですが、先述した通り、障がい者の方が働く為の場所が全然足りていないというのが現状です。 |
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| ビジネスの強み | このビジネスの強みは『圧倒的な収益性』です。 就労継続支援事業で多いのが農業と内職業です。 ただ農業は季節や天候に影響されますので、安定性がありません。 内職業は安定こそするものの、収益性が全くと言っていいほど上がりません。 また就労継続支援事業とお弁当事業は相互のメリットとデメリットを補完しあえる関係性にあります。 宅配弁当事業の場合 【良い点】攻めの商売で、営業範囲も広く売上が上げやすい！ （売上↑） 【課題点】人材の確保と人件費の高騰 （働き手↓） 就労継続支援事業の場合 【良い点】働き場を探している方々が多くいらっしゃる（働き手↑） 【課題点】売上を上げる事ができない（売上↓） 飲食業界と福祉業界のメリットが相互のデメリットを解決しあっている。 これも弊社のビジネスモデルの強みです。 |
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| STEP1 | ■資料請求、お問い合わせ まずはお問い合わせをお待ちしております。 |
|---|---|
| STEP2 | ■お打ち合わせ、店舗見学 弊社営業がお伺いして詳しい内容についてご説明致します。 またお取り組み頂いている店舗様を実際に見て頂くことで、 事業への不安や疑問にお答えいたします。 |
| STEP3 | ■ご契約 契約締結、ご入金 |
| STEP4 | ■物件取得、法人設立、人材募集、就労施設設立 契約後からオープンまでサポートさせていただきます。 |
| STEP5 | ■開業 いよいよオープンです。 近隣の企業へお弁当を配達しましょう。 |
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