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短期間で年商1億円可能! 年間利益7000万円も可能なビジネスモデル
メガ大家になることも可能な不動産投資と福祉事業のダブル投資戦略とは
☆福祉事業をカードとした不動産投資を行うフランチャイズ事業です。
<障がい者グループホーム福祉事業>
特徴①高利回り・・・不動産投資では難しい、利回り10~50%も目指せます。
特徴②家賃保証・・・福祉事業者へのサブリースに近い形態のため、家賃保証も可能
特徴③無保証制度・・個人補償の必要のない融資や、銀行融資が難しい方でも可能
不動産投資の懸念事項(収益率の高い物件がない、高利回りでも空室率が高ければ意味がない、維持コストが高い、買い増しをしたいが融資が通らない、老朽化してイグジットの際に安くしか売れない など)を福祉事業をカードとすることで解決できます
・金利1%以下、さらに個人保証なしという融資の利用も可能
・福祉会社が一括借り上げを行うため家賃保証も可能
・入居者の退去時は福祉会社が修繕を行うので不動産所有者の負担が必要ない
・福祉会社が助成金等を利用しリフォームするので物件価値の向上の可能性もある
・将来総量規制の可能性があるため築古の物件でも賃貸の競争力が落ちない
・管理会社への管理コストも不要
不動産売却時の一般不動産との違いについて
・不動産単体の売却と、事業ごとのM&Aの2通りを選べる。
・古くなっても、事業全体の価値は変わらないので高く売却も可能
・新しい買主が特別な融資を受けることも可能なため、高い金額での売却も望めます
・設備について、福祉会社が改善するケースもあり、物件の付加価値の向上も可能
不動産投資+福祉事業という新しい形の事業を一緒に展開しませんか?
通常の不動産投資の懸念事項(収益率の高い物件がない、高利回りでも空室率が高ければ意味がない、維持コストが高い、買い増しをしたいが融資が通らない、老朽化してイグジットの際に安くしか売れない など)を解決できる方法です。
事業開始後「即利回り30%を超えた」介護事業モデル例
■平均月次収支モデル グループホームを2棟12名定員の場合
サービス概要 | <複合パッケージでのご提案が可能> 1、相談支援事業(入居者を安定して確保する事が可能) 2、訪問介護事業(加算を取ったり、入居者の確保促進に寄与します) 3、放課後等デイサービス(長期的な入居者確保と大きな収益を上げる事が可能な中心事業) 4、就労支援(長期的な入居者確保と既存事業との組み合わせで高収益も可能) |
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顧客の特徴・市場性 | 昨今の超高齢者社会の現状、2000年の時点で全人口の17.2%が65歳以上の高齢者となっており、2050年には、全人口の35%を超えると言われており、介護・看護事業は今後も新規参入、継続がしやすい事業と言われております。 しかし、業界では介護保険料の減額や人件費の高騰などが相次ぎ、事業を継続することが難しいとも言われております。 そこで、当社では、他社のサービスとの差別化として、今後介護・看護事業でも旧来のサービスだけでなく、利用者が便利にまた、楽しく暮らす為のサービスを提供することが必要と考えております。 当社では、通常の介護、看護サービスに加え、利用者の為となる様々な役務を提供していくことができます。 |
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ビジネスの強み | 通常の不動産投資と違い、当社のフランチャイズでは、不動産投資に福祉事業をカードとした、通常の不動産投資の懸念事項(収益率の高い物件がない、高利回りでも空室率が高ければ意味がない、維持コストが高い、買い増しをしたいが融資が通らない、老朽化してイグジットの際に安くしか売れない など)を解決できるシステムを導入しています。 |
STEP1 | ■資料請求・ダウンロード まずはお気軽に資料請求をお願い致します。 |
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STEP2 | ■お打合せ オンラインでも対応しておりますので、全国からご参加頂けます。 ご不明点やご質問にお答え致します。 |
STEP3 | ■FC加盟申し込み/ご入金 お打合せ後、双方の合意が得られましたら契約、ご入金となります。 |
STEP4 | ■物件選定、行政との事前協議など 賃貸、売買限らず物件の選定に関するお手伝いから、許認可の取得に向けた行政との事前協議 また、許認可取得まで手配していきます。 |
STEP5 | ■許認可取得後は、開業に向けた営業活動や備品類の整備などを進め、晴れて開業となります |
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